
同性婚の法制化に向けた提言などをした学者や弁護士ら=千代田区で
同性婚の法制化に向け、家族法や比較法などが専門の学者らが15日、明治大(東京都千代田区)でシンポジウムを開き、民法改正の提言を発表した。同性同士の結婚を認めるためには、基本的に民法の「夫婦」などの文言を「婚姻当事者」と改めることなどで可能とした。
シンポは、早稲田大の棚村政行名誉教授ら学者や弁護士約20人による研究会が企画。2019年以降、各地で提起された同性婚を認めない法制度の違憲性を問う裁判では、計6件の高裁判決が出そろい、「違憲」5件、「合憲」1件と判断が分かれた。最高裁が初の憲法判断を示すのを前に、日本での立法のあり方を検討し、...
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