東京都区内でマンションや一戸建て住宅の一室で宿泊客を受け入れる民泊を巡り、住民との間で騒音やゴミだしのトラブルなどが増えているとして、新宿区が住宅地での営業を原則禁止する方針を示すなど規制強化の動きがある。一方、世田谷区は、適正に運営する事業者について住宅地で営業できる日数を現在の年間120日程度から、法定上限の180日に緩和することを検討している。ネット上では「緩和」の言葉に反応し、批判の声が上がる。15日から始まる区議会定例会でも区議からの質問が予想される。また、来春の統一地方選である区長選の争点に浮上する可能性がある。（星野恵一、荒井六貴）
「適切な運営をする事業者とそうでない事業者を区別し、区民の安全安心と平穏な住環境の維持につなげていく」
世田谷区の保坂展人区長は4日の定例会見で、緩和策の意図についてそう説明した。緩和策を含めた条例改正素案について15日から10月6日まで区民から意見を募り、来年2月の区議会定例会に改正案を提案し4月の施行を目指す考えを示した。
世田谷区の保坂展人区長（資料写真）
改正素案では、住宅地で民泊が営業できる日数について、家主が居住する民泊で悪質な苦情がないなど適正に運営している事業者に対し、現在の年間120日程度から、住宅宿泊事業法（民泊新法）が定める上限の180日に緩和することを検討。詳しい緩和条件は今後、検討するという。
だが、X上では「世田谷区に民泊が集中する」「治安悪化や地価下落のリスクを増やす」「区民にメリットがあるのか」など批判や不安の声が渦巻いた。
だが、「緩和」に注目が行き、その言葉が一人歩きしている感もある。改正素案は住民の不安に配慮するとして、規制も強めているからだ。それによると、事業者に対し、事業者が営業する際、事前に周知することや、苦情があった時に10分程度で現地で対応するのを義務付けることも検討している。
（写真はイメージ）
区内の民泊施設数は2025年度末で886件（前年度比196件増）で、苦情件数は2025年度で107件（58件増）。施設の増加に伴い苦情が増えているのは事実で、区...
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