対話型の生成ＡＩ（人工知能）について、小学生の１割が学校で利用した経験がある一方で、保護者のおよそ４人に１人が「学習での利用を制限したい」と考えていることが２７日、学研教育総合研究所の調査でわかった。
調査は昨年１０～１１月、全国の小中学生とその保護者の計１８００組（各学年２００組）にインターネットで実施した。
「チャットＧＰＴ」などの対話型生成ＡＩについて、文部科学省は昨年７月、学校での活用例や不適切な例を示した小中高校向けのガイドライン（指針）を公表している。
同研究所の調査で小中学生に学校での利用経験を尋ねたところ、小学生の１０％、中学生の１６％が利用したことがあった。学年別では小６男子が１７％、中２男子が２１％と比較的高かった。
一方で、「子どもの学習での利用を制限したい」と考える保護者は小学生で２７％、中学生で２５％いた。利用率の高い小６男子では３５％、中２男子では３６％の保護者が利用制限を望んでいた。同研究所の川田夏子所長は、「親も利用体験が少ないため、個人情報の漏えいや悪用、不正確な情報の提示などの事例を聞き、子どもの利用を見守るか、制限するか、迷っている面もあるだろう」と話した。
