地域活性化などを目指して包括連携協定を結んだ城南信用金庫の林稔理事長（右）と品川区の森沢恭子区長＝品川区役所で
地域の活性化や住みやすいまちづくりを目指し、城南信用金庫（本店・東京都品川区）と品川区は26日、包括連携協定を結んだ。手始めに区が熱中症対策で実施する避難所「避暑シェルター」を城南信金の区内7店に開設する。
城南信金が自治体と連携協定を結ぶのは初めて。これまでも両者はそれぞれのイベントなどで協力してきたが、協定締結で情報が一元管理されて連携が強化できる。具体的には、子どもの育成支援や区政情報の発信など11項目で協力する。
区役所での調印式で、森沢恭子区長は「小中学校での金融教育や情報発信などで区民サービス向上を共に実現できれば」と期待。城南信金の林稔理事長は「品川区に本店のある唯一の金融機関。第1弾の避暑シェルターで地域の安全を守りたい」と語った。
城南信金はこの日、品川区に本社のある学研ホールディングスとも地域活性化を目指す包括連携協定を結んだ。（山田晃史）
