新型コロナウイルス禍に、各都道府県が通信アプリ「LINE（ライン）」で運用を始めた「新型コロナ対策パーソナルサポート」。コロナが感染症法上の5類に移行した現在は、3都県が幅広い感染症情報の発信に活用しているが、結果としてアカウント名称と発信内容にずれが生じてしまっている。（北條香子）
コロナ禍では日々の新規感染者数などを配信していた神奈川県の公式LINEアカウント「新型コロナ対策パーソナルサポート（行政）」
「パーソナルサポート」はコロナ禍初期の2020年3月、神奈川県が全国に先駆けて運用を開始。県内の新規感染者数などを毎日配信したり、感染が疑われる利用者に取るべき対応を助言したりした。LINEヤフー（東京都千代田区）によると当時、32都道府県が導入したという。
LINEの個人情報を巡る問題や、コロナ禍の収束などを受け、現在までに28道府県がアカウントの運用を終えたり、休止したりした。岩手県ではコロナ情報の配信を続けているほか、東京都と神奈川県、沖縄県では、その時々に流行している手足口病やはしかといった感染症の情報などの配信に活用している。
神奈川県健康危機・感染症対策課の担当者は「167万人が登録しているアカウント。県のウェブサイトに載せるだけでは見てもらえない感染症対策を、プッシュして県民に伝える意義がある」と語る。
神奈川県の公式LINEアカウント「新型コロナ対策パーソナルサポート（行政）」では8月末、はしか（麻しん）の予防を呼びかけた
神奈川県議会では、このLINEの利用が話題に。市川佳子県議（立憲民主党・かながわクラブ）は...
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