江戸川区の「いじめ重大事態」調査終了から1年以上放置　「未完成とウソつかれていた」と保護者は憤り

東京都の江戸川区立小学校で一昨年に起きた「いじめ重大事態」を巡り、区教委がいじめ防止対策推進法に基づく調査を完了していたにもかかわらず、被害を受けて転校した女子児童の保護者に対し、法に基づく調査結果の報告を怠り放置していたことが分かった。

父親が自身で区に情報の公開を請求したところ、調査が1年以上前に終わっていたことが判明。父親は「あまりにもずさん過ぎる対応」と憤る。（渡辺真由子）

◆学校への不信感から体調崩し不登校→転校

被害を受けた児童は現在、中学1年生。この生徒によると、小学5年生だった2024年の夏休み中、交流サイト（SNS）上に実名を書き込まれたことによるトラブルが発生。夏休みが明け、同級生に実名を削除させるよう学校に対応を求めた結果、同級生は削除した。

ただ、希望していなかった同級生との対面などがあり、学校に不信感を募らせたという。嘔吐（おうと）を繰り返すなど体調も不安定になるなどして9月から不登校になった。11月末、別の小学校へ転校した。

江戸川区立小5年生の時にいじめで不登校になった中学1年生の女子生徒

国の「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」では、欠席が30日を超えたケースを重大事態と認定しており、11月初旬に認定された。同法は学校や教育委員会に対し、いじめ重大事態の調査と保護者への調査結果の説明を定めている。ガイドラインでは認定後は、いじめを受けた当事者や保護者に事前説明を行った上で、聞き取りなどを実施すると規定している。

◆父親「うやむやにしようとしていたのでは」

しかし、転校後の2025年1月以降、父親が調査の進展について区教委に何度か尋ねても「現在、作成している」、...

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