外国人の在留手続き手数料を引き上げる入管難民法改定案への反対デモが21日、国会前であった。法案を審議する衆院法務委員会に向け、引き上げ見直しや当事者の外国人に意見を聞くようアピールした。
共生や反差別に取り組む11団体でつくる「ヘイトにNO！全国キャンペーン」が主催。参加者は「引き上げは法外で、日本から出て行けと言わんばかりだ」と批判した。「反貧困ネットワーク」の原文次郎さんは、路上生活で体調を崩した難民申請者らの存在を紹介し「そういう人たちが委員会で話すことができない」と訴えた。
外国人の在留手続き手数料の引き上げに反対する人たち＝21日、国会前で
法案は手数料上限額を、在留資格の変更や期間更新は現行の1万円から10万円に、永住許可は1万円から30万円にそれぞれ引き上げる。実際の納付額は国会審議を踏まえ政令で定める。
法務委ではこの日、参考人質疑があり、デモ主催団体の一つ「移住者と連帯する全国ネットワーク」理事の鈴木雅子弁護士が出席。在留手続き手数料は実質的に「税」に当たり、政令で定めることは、税を課す場合に国会が定めた法律が必要とする憲法の租税法律主義に照らして「重大な疑義がある」と指摘した。
また、難民支援協会の生田志織さんは「困窮する難民申請者に与える影響は計り知れない」と、減免や免除などの措置の必要性を訴え、慎重な審議を求めた。（飯田克志）
