大阪・関西万博で来場者輸送に使用した「EVモーターズ・ジャパン」（EVMJ、北九州市）の電気自動車（EV）バスで不具合が相次いだ問題で、東京都足立区がコミュニティーバスで使っている同社EVバス4台の運行を休止することが分かった。メンテナンス体制に不安が生じたためという。茨城県古河市も同社のEVバスについて、契約期間満了後に別会社のディーゼル車へ切り替える方針を決めた。（加藤裕治、小倉貞俊）
EVMJのEVバスを巡っては、大阪メトロが万博会場内の運行用に採用したが、故障などのトラブルが相次いだ。昨年10月には国土交通省が立ち入り検査を実施。大阪メトロは路線バスへの転用を断念し、契約解除などの影響でEVMJの資金繰りが悪化、14日に民事再生手続きに入った。
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足立区は、2022、24年度に4台を導入し、コミュニティーバス「はるかぜ」の一部ルートで運行している。バス事業者によると、エアコンの配管から冷媒（ガス）が漏れる不具合があり、3台の部品を交換したが、大きなトラブルはなかったという。ただ、区の担当者は「同社が民事再生法の適用を申請したことで、長期的なメンテナンス体制に疑問が生じた」とし、代替のバスが調達でき次第、運行を取りやめるという。
東京都足立区のコミュニティバス「はるかぜ」として運行されているEVモーターズ・ジャパンのEVバス＝27日、同区の北千住駅西口で
一方、古河市では2024年4月に2台を導入。バス事業者に委託してコミュニティーバス「ぐるりん号」として運行してきた。これまでにコンプレッサー（空気圧縮機）の不具合が原因でハンドルを正常に操作できなかったり、ドライブギアに切り替えができなかったりするトラブルが4件発生。EVMJは修理や部品交換などをせず、バス事業者で作業するよう求められたこともあった。同市は変更理由を「リース料金がかさむため」と説明している。
茨城県古河市の循環バス「ぐるりん号」に導入されたEVモーターズ・ジャパンのEVバス＝2024年4月23日、古河市で
EVMJは、バスの安全性について東京新聞の取材に「ホームページに掲載した『民事再生手続開始の申し立てに関するお知らせ』の通り」と回答。「総点検やリコールを実施し、不具合の解消と品質管理体制の再構築に取り組んできた」としている。
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「EVモーターズ・ジャパン」（EVMJ、北九州市）のEVバスを巡っては、各地でトラブルが相次ぎ、国土交通省の点検でも多数の不具合が確認された。メーカーや国の対応の妥当性が問われている。
EVモーターズ・ジャパン公式サイトに掲載されているEVバスのラインアップ（スクリーンショット）
東京新聞が関東圏の自治体を調査したところ、東京都足立区と茨城県古河市のほかには、都内の港、大田、渋谷の3区と川崎市がEVMJのバス計12台をコミュニティバスに採用している。また、箱根登山バスが4台、富士急のグループ会社が自社や委託を受け5台を運行中だ。
このうち、4つの自治体・事業者で...
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