東京国税局は1日、相続税や贈与税の算定基準となる2024年分の路線価を公表した。都内の標準宅地の平均変動率は前年比プラス5.3％と、3年連続で上昇した。
新型コロナウイルス禍の影響が緩和されたことに加え、再開発やインバウンド（訪日客）による需要の回復が影響した。
上昇率が最も高かったのは台東区・浅草の「雷門通り」で16.7％、足立区の「北千住駅西口駅前広場通り」が15.1％と、観光客や商業施設に客足が戻り、底上げにつながった。
路線価の都内トップは、39年連続で中央区銀座5の文具店「鳩居（きゅうきょ）堂」前の銀座中央通り（1平方メートル当たりの価格は4424万円）。2位は100年に一度の大開発の最中である東京・渋谷の「QFRONT（キューフロント）」前（同3224万円）で、渋谷が2位になるのは統計が始まった1975年以来初めて。（小沢慧一）
