国土交通省は15日、土地取引の目安となる基準地価（7月1日時点）を発表した。全国の平均上昇率は、全用途で1.5％、住宅地が1.0％、商業地が2.9％で、いずれも5年連続の上昇となった。
東京都は都内1295地点の基準地価を公表。全体の対前年平均変動率は7.9％で、14年連続の上昇。用途別では住宅地が5.8％で14年連続、商業地が11.4％で5年連続のプラスとなった。都は「緩やかな景気回復など直近の経済状況の影響を反映している」と分析している。（清水祐樹）
住宅地は東京23区全域で8.7％と前年の8.3％から上昇幅が拡大。全ての区でそれぞれ上昇しており、上位は港区16.3％、台東区15.6％、文京区13.8％の順だった。
港区に立ち並ぶ高級タワーマンション＝東京都港区で（中村千春撮影）
都によると、港区は都心の中でもブランド力が強く人気で、高級マンションの需要が高い。虎ノ門ヒルズや高輪ゲートウェイシティといった大規模複合施設の整備が進んだことによる住環境や利便性の向上も影響している。
台東区は都心のマンション価格が高騰し、相対的に割安感のある一戸建て住宅エリアに需要の一部が移る中で、都心に近接して利便性が高く、住環境が良好なことが要因。文京区も都心に近接して利便性や住環境が良く、教育施設が充実している文教地区を中心に需要が高い。
多摩地域は全域で3.5％の上昇。区部の住宅価格高騰を受け、JR中央線沿線の人気が高まっている。
商業地も23区では全区でそれぞれ上昇し、区部全域では13.3％。区別では台東区が19.6％でトップ、北区と荒川区がともに16.9％で続いた。
都は背景として、台東区は浅草エリアを中心に国内外の観光客が多く訪れ、店舗やホテルの需要が高いことを挙げる。
北区と荒川区はともに都心へのアクセスが良い一方、割安感があり、1階が店舗で2階以上が共同住宅のような店舗併用住宅の需要が高い、としている。
多摩地域は全域で5.6％の上昇。交通、生活で利便性の高いJR中央線や京王線沿いの上昇が続いている。
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土地価格の上昇が続く...
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