東京都立高校入試の合否判定に活用されている中学3年生の「英語スピーキングテスト」を巡り、保護者や学者ら17人が、テストの事業費約5億円を小池百合子都知事に支払わせるよう都に求めた住民訴訟の判決で、東京地裁は1日、請求を棄却した。原告側は控訴する方針。
原告側は2022年度に実施された初めてのテストについて、採点の公平性や透明性、受験生の個人情報の収集に問題があり、違法と主張していた。
篠田賢治裁判長は判決理由で、テストは「英語教育の充実や改善に役立てる余地がまったくないとまでは認められない」と指摘。一定規模の事業では手続きの不備や不公正を完全に防ぐことは難しく、テストの目的を台無しにするほどの重大な事情があったとはいえず、都側に裁量権の逸脱や乱用はなかったと判断した。個人情報の違法な取り扱いも認めなかった。
テストを巡っては解答音声が他の生徒に聞こえる「音漏れ」の問題のほか、受験しなかった生徒の評価が公平性に欠けるなどとして、都議や保護者らが入試への活用中止を求めている。（三宅千智）
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都立高校入試の合否判定に活用されている「英語スピーキングテスト」を巡り、住民訴訟の東京地裁判決があった1日、都議会で報告集会が開かれた。
英語スピーキングテストの入試への活用中止を求める集会で訴訟内容を説明する弁護士や原告ら＝1日、都議会で（奥野斐撮影）
訴訟は、保護者や学者ら17人がテストは公平性や公...
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