ストーカー被害がエスカレートするのを防ぐため、加害行為をした人が治療やカウンセリングに早期につながるよう、警視庁は16日、公認心理師の団体と連携する文書を締結した。受診促進のため、警察と民間組織が協力する取り組みは全国初。受診の必要性を現場の警察官が判断できる「スクリーニングシート」を来年度に導入するなど、加害側へのアプローチを強化し、被害者の安全確保を図る。（今坂直暉、米田怜央）
文書を締結したのは「一般社団法人東京公認心理師協会」。警視庁によると、ストーカー規制法に基づき、警察から禁止命令を受けるなどした加害者が、さらなるストーカー行為を繰り返す恐れがあると警察が判断した際、同会に心理師の派遣を依頼。心理師は保健医療や福祉分野で、心理面からサポートする専門職で、加害者に治療の必要性を説明し、同意を得て医療機関につなげていく。
文書に署名した警視庁生活安全部の宇田川佳宏部長（左）と東京公認心理師協会の西脇喜恵子会長
警視庁はこれまでも、加害者に受診を勧めてきたが、任意のため、受診率は低かった。同庁は2024年、警告と禁止命令を計837件出したが、受診はそのうち0.4％の4件。2025年も957件のうち2％の21件で、ほとんど受診につながっていなかった。
今年3月に東京・池袋の商業施設で元交際相手の女性を殺害した男は、ストーカー規制法違反の疑いなどで逮捕された後、警視...
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