1923年の関東大震災後の混乱の中で殺害された朝鮮人や中国人を悼む犠牲者追悼大会を前に、実行委員会が21日、記者会見を開いた。日本政府は「記録が見当たらない」と調査や事実認定に消極的だが、韓国では昨年、特別法が成立し真相究明に向けた機運が高まる。震災から103年。日本の市民社会にも事件に学び、排外主義に抗しようという動きが広がる。（松島京太、安藤恭子）
「法律の成立は、虐殺事件の解明に取り組んでいる（日中韓の）人たちにとって大きな励み。とても期待している」。韓国にある又石（ウソク）大学校で碩座教授を務める徐勝（ソスン）氏がこの日の会見で、昨年12月に韓国で成立した朝鮮人虐殺事件を巡る特別法を評した。
「関東大震災朝鮮人・中国人虐殺103年犠牲者追悼大会」について記者会見する一橋大の田中宏名誉教授（右から2人目）ら＝国会内で（木戸佑撮影）
日本の内閣府中央防災会議の報告書は、虐殺の犠牲者を死者・行方不明者の1〜数％と推計するが、被害の実相や起きた背景は十分に解明されていない。
韓国の特別法は首相直属の委員会を設置し、事件の真相究明と被害者の名誉回復に取り組む内容。韓国では1987年の民主化以降、軍事政権下で抑圧されてきた「負の歴史」に目を向ける動きが続いてきた。徐氏は「NGOなどによる喚起もあり、近年韓国社会で虐殺事件への関心が高まっている。事件は日本での出来事だが、政権交代もあって特別法成立につながった」と述べる。
徐氏によると、特別法に関連して今月末には有志の韓国議員団が来日。東京都墨田区の横網町公園で献花した後、日韓の議員懇談会も開く予定だ。
一方で、日本政府は、...
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