2025年度のふるさと納税で、首都圏7都県とその区市町村の計323自治体が仲介サイトの運営会社に支払った実質的な手数料が、計180億円を超えることが東京新聞の集計で分かった。広告費や決済費などの名目で支払われ、寄付受け入れ額の1割強を占める。住民のために使われるはずだった寄付金が企業の利益として流出しており、国も手数料の高さを問題視している。(石井紀代美)

総務省(資料写真)
寄付を受ける多くの自治体は、インターネット広告の掲載や返礼品の調達、送付などの作業を「楽天ふるさと納税」や「ふるさとチョイス」といったサイトの運営会社に委託している。各自治体が運営会社に支払った費用はこれまで不明だったが、総務省が7月に公表した2025年度の実績調査で初めて明らかとなった。

東京新聞はこの費用から、地元の企業などに入る返礼品の調達費と、運送事業者への送料を除き、運営会社が自治体から受け取った実質的な手数料を集計した。7都県の自治体合計は180億4750万円だった。
全国では総額約1490億円に上る。
都県単位(管内の区市町村も含む合計)では、寄付受け入れ額が最も多い茨城県が51億3230万円。区市町村別では茨城県守谷市の8億110万円が最多で、千葉県銚子市の7億6660万円、栃木県小山市の7億2300万円と続いた。

守谷市は運営会社への委託費用を抑えるため、今秋、自前のサイトを開設した。大手サイトと異なり、多くの自治体の返礼品を見比べられないため、担当者は「サイトに人を呼び込むのが難しい」と頭を悩ませる。ただ、集客に成功すれば、運営会社に支払っていた分を市の財源に回せる。
総務省は今年10月から基準を厳しくし、寄付金のうち自治体の手元に残る割合を52.5%以上とするよう求めた。自治体は、サイトの手数料を含む費用を47.5%以下に抑えなければならない。銚子市の担当者は「返礼品の量などを減らさず基準を満たすためには、...
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