2023年分の東京都議の所得が1日、公開された。平均は1336万円（1万円未満切り捨て、以下同）で、前年に比べ83万円減。上位10人の内訳は自民、都民ファーストの会が5人ずつだった。（中山高志）
1位は自民の山加朱美議員で3160万円。議員報酬などの給与所得のほか、上場株式などの譲渡に伴う1505万円、株式配当307万円などがあった。
2位は都民ファの増子博樹議員で3006万円。議員報酬や会社役員報酬1525万円に加え、投資信託などの譲渡による所得が1481万円あった。
会派別平均では自民が1512万円でトップ。22年分で1位だった都民ファは1439万円で2位で、ミライ会議、公明、共産、立民と続いた。
議員報酬は17年4月から2割削減されており、役職のない都議の議員報酬は1400万円前後。このほか、報酬を受け取って会社役員などに就いているのは29人。
所得等報告書を提出したのは、23年に1年間通して都議を務め、提出期間の今年4月1～30日にも在職していた115人。4月の目黒区長選出馬で自動失職した伊藤悠氏、6月16日に死去した石川良一氏も含まれる。
小池百合子知事の所得も1日に公開された。所得は知事報酬が1283万円で、他に雑所得が3054円。小池知事は就任時から報酬を半額にしている。
