5年に1度の国勢調査が来年実施されるのを前に、同性パートナーを配偶者として集計するよう求めるオンライン集会が30日夜、開かれた。東京都品川区の森沢恭子区長は「実態を把握するのが目的であれば、同性カップルをカウントしないのは疑問。カウントできるように声を上げていけたら」と話した。
品川区の森沢恭子区長（資料写真）
公益社団法人「Marriage For All Japan－結婚の自由をすべての人に」の主催。国勢調査では、世帯主と配偶者を同性として記入すると、「他の親族」に扱われるという。
2020年の前回調査時も、同団体などが同性カップル世帯数の集計を要望したが、高市早苗総務相（当時）は「わが国の婚姻関係は異性間に限定されている」と集計しなかった。来年の調査について、同性パートナーの集計などの具体的な方針は示されていない。
集会に参加した「LGBTに関する課題を考える議員連盟」事務局長の谷合正明参院議員（公明）は、議連としても6月下旬に林芳正官房長官に要望したことを報告。「記載が（他の親族に）書き換えられるのは、尊厳を守る点からもいかがなものか」と述べた。（奥野斐）
国勢調査で同性カップルを集計するよう求めるオンライン集会の様子（YouTubeから）
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