平和事業の調査結果について記者会見で説明する共産党都議団＝都庁で
東京都内の全62区市町村のうち、昨年の戦後80年にあたり特別な平和事業を実施した自治体は46あったことが、共産党都議団の調査でわかった。都議団は1～2月、初めて都内区市町村を対象に平和事業の実施状況を調査し、全自治体から回答を得た。（神谷円香）
調査では、子どもや若者対象の平和事業の実施や、平和教育を支援する取り組み、自治体施設での平和に関する展示の有無などを10の質問で聞いた。普段から45自治体が平和事業を行っており、そのうち28自治体が被爆地の広島や長崎などへの派遣事業をしていた。
公立小中学校が出前授業などで行っている平和教育を支援しているか、との質問には、半数の31自治体がしていると...
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