自民党と日本維新の会の連立政権が目指す日本国旗を傷つける行為を罰する罪の創設。3月31日に自民のプロジェクトチーム（PT）で初会合があり、本格的な議論がスタートした。罰則の有無も含めて検討されるというが、自民党内には慎重論も。国旗掲揚や国歌斉唱が事実上、強制された東京都立学校で、都教委の通達に従わず処分された教職員からは「都立学校の状況が日本中に広がる」と危ぶむ声が聞かれる。（山田祐一郎、佐藤裕介）
「国旗損壊罪が成立したら、学校現場はさらに息苦しくなるのではないかと心配している」。3月31日に東京都内であった集会で、都立特別支援学校教諭の田中聡史さん（57）がこう訴えた。
「都立学校の状況が日本中に広がる」と国旗損壊罪創設への懸念を口にする「日の丸・君が代」処分取り消し訴訟の原告ら＝東京都豊島区で
2003年10月、都教育委員会が式典での国旗掲揚と国歌斉唱を義務付ける通達を出し、従わなかった教職員を懲戒処分にした。集会は、処分を受けた教職員や、現在、5次訴訟が続いている処分取り消し訴訟の原告らでつくる団体などが開いた。田中さんも当事者の一人。都教委の処分のうち一部の減給処分が違法との判決が確定し、取り消されたが、その後、戒告の再処分を受け、残りの減給処分と合わせて取り消しを求めている。
都教委通達の背景となった国旗国歌法は1999年に施行。当時、小渕恵三首相は「強制する趣旨のものではない」としたが、都の教育現場ではいまも通達に基づく対応が続く。そんな中、今度は日本国旗に対する損壊罪を新設する動き。昨年10月、自民党と日本維新の会が交わした連立政権合意書に「日本国国章損壊罪の制定」が明記された。
田中さんが勤務する学校では、卒業式の際の教員の業務に「国旗係」というのがあり、国旗のアイロンがけなど掲揚のための準備をするという。「万が一、汚したりした場合、罪になる可能性がある。最悪の場合、警察によって取り調べを受け、故意なのかどうか思想信条を調べられる恐れがある」と懸念する。「学校側や管理職はそういうことが起こらないよう、国旗に対し、いま以上に配慮することになるのでは」
このほか、マイクを握った原告からは国旗損壊罪について「都立学校の状況が日本中に広がる」との声が次々と上がった。
移民政策反対を訴えるデモで参加者によって振られる日の丸＝昨年10月26日、東京・新宿駅前で
集会では、2025年度の卒業式で国歌斉唱で起立しなかったり、伴奏を拒否するなどした教職員は確認されなかったことなどが報告された。原告の元都立高教諭の川村佐和さん（67）は「そのような可能性がある人を担任にせず、式場内の業務から外しているからだ。日の丸・君が代強制を嫌がる人がいなくなったというわけではない」と訴えた。
都立学校では卒業式の実施要項を事前に都教委に提出するよう指導されている。川村さんは、都教委による事前チェックが年々細かくなっていると指摘した。「例えば...
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