〈ライバルとして見た「自民党」野党政治家インタビュー〉前編
自民党が歴史的大勝を果たした2月の衆院選では「非自民が比較的強い」とされてきた東京でも、自民が初めて都内30選挙区を制覇した。ただ、その後の清瀬市長選（3月）、練馬区長選（4月）では自民が支援した候補が敗れ、組織の弱体化も指摘される。
衆院選の圧勝劇は「高市旋風」による一過性の現象だったのか。今回、都内の選挙区で議席を失った野党政治家3人に、地元で対峙（たいじ）する自民党の「実力」がどう映っているのかを尋ねた。2回に分けて紹介する。
前編では、東京27区（中野区と杉並区東部）で惜敗し、比例復活した長妻昭氏に聞いた。（木谷孝洋）
長妻氏は2000年の衆院選以降、2005年の「郵政選挙」を除き、東京7区（現在は東京27区）で当選を重ねてきた。東京で選挙に強い野党議員の代表格だったが、中道改革連合の候補として臨んだ2026年は自民党の黒崎祐一氏に約4000票差で敗れ、比例復活でかろうじて10回目の当選を果たした。
──自民党の実態や強さの源泉をどのように捉えているか。
自民党が圧勝した2月の衆院選を振り返る中道改革連合の長妻昭衆院議員（松崎浩一撮影）
私が衆院選に初めて出て落選したとき、「二つの日本がある」と痛感した。
私は大学卒業後、NECに入社し、サラリーマンとして働いた。父親は警察官。そうした環境にいる人間は「一つの日本」に生きていると言える。つまり、大企業の社長は当然、「偉い」と考える世界だ。
だが、選挙に出ると、全く違う風景が見えてくる。
大企業の社長はその地域の選挙で大きな影響力を持っていないが、例えば商店街のタバコ店の店主は地域に人脈があり、数十票、場合によっては数百票に影響を与えているかもしれない。地元の小中学校に通い、商売や地域活動を通じてネットワークを築いているからだ。そこに、自民党という政党はがっちりと食い込んでいる。
私の地元・中野区には100あまりの町会があり、それぞれに町会長がいる。シニアクラブや消防団があり、保護司、民生委員もいる。紛れもなく地元の有力者であり、最近は大きく変化しているものの、いまなお自民党の影響力が強い。
自民党は、こうした有力者たちから支持を得る「ツボ」を熟知している。この人的インフラがある限り、自民党は強い。逆に言えば、野党議員がこのネットワークに浸透するには、少なくとも10年はかかる。
──この有力者ネットワークはどう機能しているのか。
例えば、町会の新年会がいつどこで開かれるかは、政治家にとって重要な情報だが、野党の国会議員にはなかなか入ってこない。一方、自民党の場合は、候補者が変わっても必ず情報が入る。それぞれの地域に区議などの地方議員がいるからだ。
地域情報の入手という点で、野党には非常に大きなハンディキャップがある。
あわせて読みたい
自民が強い「東京・城東地域」、その背景は何？墨田区議会の佐藤篤議長が考える、ある「サイクル」の存在
──野党議員がこうしたネットワークに浸透するのは難しいか。
これは難しい。（住民の出入りが多い）東京ですら難しいのだから、地方はさらに厳しいのではないか。
ただ、地域の商店も代替わりしたり、大手資本のチェーン店に置き換わったりしている現実がある。地域のつながりが希薄になり、無党派層が増えている面もある。そうした人たちに政策を訴え、食い込んでいく余地はあると思う。
──自民党には地方議員、自治体の首長、国会議員のピラミッド構造がある。
私がよく言っているのは、民主党政権を10年継続させるべきだったということだ。10年政権を維持しないと地域のネットワークに定着しない。10年あれば統一地方選が2回はある。
自民党の底力は、どこに行っても地方議員がいて活動していることだ。首長も自民党系が多い。地域の要望への対応も、地方議会、首長、国会議員が一気通貫でできる。
こうした部分に野党も勢力を伸ばしていかないと対抗できない。民主党政権は3年3カ月しか続かず、自民党支持の構造を変えられなかった。
野党の若手議員の中には、この有力者ネットワークを一生懸命回っている人もいる。当然「よく顔を出す」と評判は良くなるが、それがすぐに票につながるわけではない。
──政治資金の集め方についてはどうか。
自民党と野党では、資金力の差がけた違いだ。
私が厚生労働大臣になったとき、ある人から「長妻さん、大臣になったら年間1億円は集まりますよ」と言われた。厚労省に関連する業界団体は多く、政治資金パーティーの券を買ってもらったり、企業・団体献金を受けたりできるからだ。
私は企業・団体献金は受け取らず、パーティー券も企業や団体には買ってもらわない主義なので断ったが、長く政権についていると、さまざまな形でお金が集まってくる。資金力では自民党が圧倒している。
自民党が圧勝した2月の衆院選を振り返る中道改革連合の長妻昭衆院議員（松崎浩一撮影）
実はOECD（経済協力開発機構）加盟国の多くでは、企業献金は禁...
残り
1414/3387 文字
この記事は会員限定です。
無料会員に登録する
有料会員に登録する
ログインして続きを読む
有料会員に登録すると
会員向け記事が読み放題
記事にコメントが書ける
紙面ビューアーが読める（プレミアム会員）
※宅配（紙）をご購読されている方は、お得な宅配プレミアムプラン（紙の購読料＋300円）がオススメです。
会員登録について詳しく見る
よくある質問はこちら
