物価高対策などとして、東京都がスマートフォンの公式「東京アプリ」を通じて1万1000円相当のポイントを付与している事業について、視覚障害のある高齢男性が今月、都や都議会各会派に「デジタル弱者が排除されている」と問題提起する意見書を提出した。「スマホが、公的サービスを受ける資格を保証する『通行手形』になってしまっている。手形が持てない都民にも目を向けて」と訴える。（奥野斐）
「東京アプリ」の画面。生活応援事業と実施前の最終検証への参加で計11500ポイントに
男性は、筑波大名誉教授で都内在住の河内清彦さん（79）。病気のため12歳で失明。視覚障害者の心理的なメカニズムや行動特性などを研究する視覚障害心理学を専門としてきた。
今年2月、都が東京アプリを使った生活応援事業を始めたのを知り、アプリの事務局や小池百合子知事宛てに意見書を送った。都からは、アプリの使い方を伝えるコールセンターやスマホ教室を案内されたほか、障害のある人も使えるよう操作性を確認していると回答があった。
スマホは持たず「ガラケー」の携帯電話を使っている河内清彦さん＝東京都内で
だが、「高齢で障害のある私にはスマホはハードルが高い」と河内さん。今使っているのは、「ガラケー」タイプの携帯電話。打ちづらいため、メールはパソコンで文字の読み上げ機能を利用して送受信する。最近は高齢による難聴も進み、イヤホンを着けて音を聞き取る。手のしびれもあり、慣れないスマホに替えることは難しいと感じる。
今年2月の都議会定例会では、障害や高齢のためスマホでポイントを申請できない人への対応策が求められ、都は本年...
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