省エネや太陽光などの創エネ機器を設置した個人や事業者を補助する東京都新宿区の制度で、事実と異なる申請をしたとして同区は福岡市の業者を手続き代行や施工業者の対象から一年間外す措置を行った。同区によると、不正が発覚するのは、現行の補助金交付要綱が施行された一昨年4月以降で初めて。同様の制度は多くの自治体が行っており、不正が広がっている可能性もある。
福岡市の業者は、業務用空調設備の販売や太陽光事業を手がける「First」。
同区によると、同社が2025年度に申請手続きを代行した30件のうち、補助金を交付済みの7件で環境基準を満たさない機器が使われていたり、そもそも機器が設...
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