群馬県高崎市が4月から、すべての小学校の開門時間を、現在より最大で50分早い午前7時とする方針を決めたことに対し、市内の多くの教職員が「反対」している。保護者の仕事と子育ての両立が難しくなる「小1の壁」対策として、学校の始業前に児童が過ごす「朝の居場所」づくりは各自治体に広がりつつあるが、今回の問題で忘れてはいけない視点が見えてきた。他の方策もないだろうか。(山田雄之)
「朝早く登校しなくてはならない子どもとその家庭のために、今より少し早く開放し、校舎内に入れてあげるだけのこと」

高崎市の小学校での午前7時開門事業の問題点を話す田中光則執行委員長=群馬県前橋市の全群馬教職員組合で
3月4日、高崎市議会本会議の一般質問。新年度から全58の市立小学校で開門を午前7時に早める事業を巡り、市教育委員会はこう繰り返しながら答弁した。
子育てしながら働く親の支援策として、市が昨年7月に発表した「7時開門」。現在の始業は午前8時15分で、開門は午前7時半〜50分の学校が多く、出勤時間が早い家庭から「子どもを自宅に置いておけない」との要望が多く寄せられたためだという。
だが市議会を傍聴した全群馬教職員組合(全群教)の田中光則執行委員長は「子どもの人権も、教職員の人権もないがしろにされている」と憤る。全群教と高崎市教職員組合は今年2月までに4度にわたり、事業の撤回を求める要求書を市教委に提出。
1月に市内の小中学校と特別支援学校の教職員を対象に実施したアンケートでも「再検討すべき」が1236件、「このまま実施すべき」は11件(2月6日時点)で、回答の99%が「反対」した。
教職員側が7時開門で最も問題視するのは、児童の安全管理だ。

すべての小学校の開門を新年度から午前7時に早める群馬県高崎市の市役所庁舎=群馬県高崎市で
市教委は、各校で早番の校務員1人が従来より早く出勤して開門作業を担うと決めたが、児童の登校後の過ごし方は「各校が実情に応じて取り組む」と学校任せだ。見守る人員も配置せず、管理職や教員にも早朝出勤は求めないという。
見守り員を置かない理由について、「午前7時半に開いている学校では、現在も問題なく過ごせている。開門を30分早める立て付けだ」と説明し、「預かり事業」ではなく「開門事業」と強調する。
これに対し、全群教の田中氏は「問題がないのは、勤務時間より早く出勤した教員が対応しているからだ。けんかやけがは日常的に起きている」。市内の小学校で働く40代の男性教員も「校務員は不審者警戒で校門を見ておく必要がある。誰が児童のケアをするのか。子どもは置き配の荷物じゃない」と反発する。

児童の安全対策が不十分だとして、「7時開門」の方針撤回を求める教職員ら=2月、群馬県高崎市のJR高崎駅前で
では実際にトラブルが起きたらどうするのか。市教委に尋ねると「校務員が管理職に連絡し、指示を仰いで対応する。開門事業に関係なく、早く来る管理職もいる。教員も出勤していれば、児童が目の前で困っていて見過ごすことはないと思う」などと応じた。
高崎市議会は今月18日、開門事業に伴う校務員の時間外勤務手当として1900万円を計上した2026年度一般会計当初予算案を可決した。
田中氏は教員らの負担増を危惧する。「制度設計のない無責任な仕組みでは、子どもの安全や保護者の安心は守れない。多くの先生が空気を読み、出勤時間を早めていくだろう。教育現場の疲弊はさらに進む」
子どもの「朝の居場所」づくりは近年、都心近くで広がりつつある。保育園に預けていた時に比べ、小学校は開門時間が遅くなるため、共働き世帯などが出勤時間と子どもの過ごさせ方で悩む「朝の小1の壁」対策として注目される。

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