東京都が進めるデジタル施策に、紙申請などアナログな代替手段も用意すべきだとして先月、エッセイストの女性（32）が都議会に陳情した。女性は都民ではないが、精神障害がある母親がデジタル社会から取り残されていることに不安を感じる中で、スマートフォンで行政手続きの一元化などを目指す都の公式「東京アプリ」事業を知った。「今後、各地の自治体に広がっていくのでは。アナログは福祉。東京から対応を変えてほしい」と訴える。（奥野斐）
都が進めるデジタル施策に、紙申請などアナログな代替手段も用意すべきだとして陳情を提出した忍足みかんさん＝都内で
女性は、千葉県在住の忍足みかんさん。60代の母親は病気の影響などで、スマホやインターネットが使えない。3月末でNTTの電話番号案内の「104」や「ガラケー」携帯の3G回線サービスが終了し、暮らしにくくなったという。「スマホやタブレット端末の操作方法を教えても覚えられず、『もう無理』と劣等感が募り、萎縮してしまう。支える周囲も大変」。スーパーのセルフレジも使えず、外出もおっくうになっているという。
こうした中、都が東京アプリを通じて1万1000円相当のポイントを付...
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