
新丸ビルから見た国会議事堂と富士山=2013年、東京都千代田区で(戸上航一撮影)
富士山の大規模噴火時の首都圏への降灰対策を話し合う協議会の初会合が25日、東京都内で開かれた。内閣府の防災担当と都の共同開催で、取り組みが先行する都をモデルケースとし、地域や分野に応じた具体策を話し合う。

富士山が大規模噴火した場合に想定される新宿区付近の降灰イメージCG(内閣府が作成した動画よりスクリーンショット)
国の関係機関や都のほか埼玉、千葉、神奈川各県、ライフラインや交通の事業者などで構成。富士山噴火時の降灰は広範囲に及び、交通や物資、上下水道など影響が多岐にわたることが予想されるため、広域的な取り組みや地域の実情に応じた対策を検討する。
◆除灰道路、浄水場にフタ…東京都の対策を紹...
残り
243/485 文字
この記事は会員限定です。エントリー会員(無料)に登録すると、続きを読めます。
無料会員に登録して読む
ログインする
無料会員(エントリー)に登録すると
会員限定記事を読める
有料会員限定記事も月3本まで読める
有料会員などの会員種別、登録手続きについて詳しく知る
よくある質問はこちら