〈東京共助〉
区役所とのコミュニケーションがうまく取れず、生活保護を廃止された女性がいる。食事もままならず、アパートの家賃も滞納が続く。誰もに認められるはずの「生存権」は、どうすれば守られるのか──。(中村真暁)
「記事にしてください」。2月下旬、都庁前であった無料の食品配布会で話しかけられた。顔見知りの60代女性で、都内の自宅から1時間近くかけて歩いて来たという。所持金は20円。今にも泣きそうだった。
「生活保護には、国民が必要な支援を受ける原則がある。私のように保護費を受け取れない人に伝えて、勇気づけてほしい」

「生活保護は飾りですね」と力なく話す女性=都内で(中村真暁撮影)
最初に生活保護を申請したのは2020年12月。鍼灸(しんきゅう)師として働いていたが、出勤が減って生活に困窮した。その時は女性職員がスムーズに対応してくれた。
だが2021年春、新しく担当になった男性職員ら3人に...
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