人手不足の中、東京都練馬区は全国で初めて、住民税などの滞納者に対する財産調査に人工知能（AI）を導入し、成果を出している。作業時間は大幅に短縮し、職員が年間に対応できる調査件数も増加。滞納額は年4億円超も減った。作業の効率化によって、滞納の背景にある困窮や病気といった事情を早期に発見でき、区の福祉サービスに円滑につなげられるメリットもある。（奥野斐）
「滞納者のデータやベテラン職員のノウハウをAIに学習させれば、業務を効率的・効果的にできるのでは」。練馬区のAI導入は、収納課の四本幸治課長（49）が5年前、区の基幹システムを提供する富士通Japan（川崎市）に提案したことから始まった。
AIの活用例を説明する練馬区の四本幸治課長＝東京都練馬区で
練馬区の住民税と国民健康保険料の滞納額は年20数億円ほど。収納課では、年約3万5000人の滞納者に督促文書を送ったり、電話や訪問で納付を促したりしている。高額滞納者らには法令に基づく財産調査を行う。これまでは職員が経験や勘を頼りに滞納者の過去の居住地や勤務地、所得情報、相談歴といったデータから金融機関などの調査先を選定し照会していた。
しかし、職員は数年で異動する。ノウハウの引き継ぎや、課全体の業務効率化のため区は2024年、財産調査と、職員の習熟度に応じて業務を振り分けるシステムを入れた「未納対策支援AI」を導入した。
AIを使うことで財産調査では、AIが滞納者の居住地や家族構成、所得状況、過去の相談記録などから、預貯金を保有していそうな銀行、信用金庫の支店といった調査先候補を複数提示。職員は示された情報を基に優先度などを判断し、金融機関に財産の有無を照会。預貯金などがあれば最終的には差し押さえも行う。導入前には滞納案件1件に平均約30分かかった作業は、約3分まで短縮した。
業務の振り分けシステムでは、...
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