大田区が中東情勢の悪化に伴って相談窓口を開設した「PiOフロント」＝区提供
中東情勢の悪化に伴う原油価格の高騰などを受け、中小企業向けの支援に乗り出す自治体が増えている。経営基盤が弱い中小企業は原油高の影響を受けやすい一方、取引先や顧客との関係を守るために製品やサービスの価格に転嫁しにくいケースも多く、各自治体が官民の支援メニューの利用を呼びかけている。（佐藤航）
町工場が集積する東京都大田区は23日から、大田区産業プラザ（南蒲田1）1階の「PiOフロント」で、臨時の相談窓口を開設した。
窓口では平日の午前9時から午後5時まで相談を受け付け、相談の内容に応じて区や都、国などが設けている既存の支援策を紹介する。売り上げが落ちた企業が金融機関から融資を受ける際、区が利子を補助する制度など、資金繰りに関する支援も用意している。
「ものづくりのまち」と言われる大田区は、大手メーカーの新製品開発や試作に部品を供給している中小企業も多...
残り
380/760 文字
この記事は会員限定です。エントリー会員（無料）に登録すると、続きを読めます。
無料会員に登録して読む
ログインする
無料会員（エントリー）に登録すると
会員限定記事を読める
有料会員限定記事も月３本まで読める
有料会員などの会員種別、登録手続きについて詳しく知る
よくある質問はこちら
