全国で7割近くの自治体が家庭ごみを有料化している中、東京新聞は東京23区の担当者に有料化の検討状況を尋ねるアンケートを行った。ごみの減量化の必要性や有料化の効果を認めつつ、収集経費の増加や実施方法などを巡る課題が多いとして慎重な姿勢が目立った。議論を続けている特別区長会も今月、「引き続き、実現に向けた検討を進める」との検討まとめを公表し、具体的な進展は見通せていない。（小林由比）
23区では家庭ごみ有料化が実施されていないが、小池百合子都知事が今年1月の定例会見で「都民の行動変容を促したい」と言及し、議論が注目されるようになった。
焼却灰が運び込まれる最終処分埋立地（東京都環境局提供）
環境省の2024年度調査によると、家庭ごみ有料化は、全自治体の67％にあたる1172自治体が実施。都内の多摩地域は有料化が進んでおり、30市町村のうち無料なのは檜原村のみとなっている。
23区の家庭ごみは各区が収集し、焼却などの中間処理を東京23区清掃一部事務組合（清掃一組）が担う。有料化実施を決めるのは各区だ。ただ、中間処理された23区のごみを最終的に受け入れる埋め立て地のキャパシティーは残り50年程度とされ、最終処分を担う都にとっても埋め立て量の抑制は待ったなしだ。
東京新聞は2月、有料化の検討状況やごみ減量の取り組みについて23区の担当部署にアンケートした。有料化の議論は各区でつくる清掃リサイクル主管課長会で進められており、隣接区で対応が違うと...
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