国土交通省は、都市再生機構（UR、横浜市）の団地を建て替えた後、一定所得以下の高齢者やひとり親世帯などが再入居する際に、家賃を全国一律で半額にすることを決めた。首都圏などの家賃高騰を受けた対応で、10年ぶりに減額措置を拡充する。賃貸タワーマンション（タワマン）への建て替えが計画され、住民から家賃高騰の懸念が出ている東京都板橋区の「高島平団地」も対象となる。（増井のぞみ）
タワマンへの建て替え計画が進んでいる高島平団地。右下の小学校が建設予定地＝東京都板橋区で、本社ヘリ「あさづる」から（石橋克郎撮影）
URは都市部を中心に良質な住宅供給などを目的とする国交省所管の独立行政法人。URなどの公的賃貸住宅は、民間賃貸への入居が難しい単身高齢者や子育て世帯などを受け入れる「住宅セーフティーネット」の役割を担う。
公的賃貸住宅
都市再生機構の「UR賃貸住宅」のほか地方住宅供給公社による「公社賃貸住宅」、地方自治体が廉価で提供する「公営住宅」がある。総務省の2023年の調査によると、全国の入居戸数は計約247万6000戸。UR管理は未入居も含め約69万5000戸で「世界最大の大家」とも呼ばれる。建て替え後の「戻り入居」はURと公営は法律で規定があるが、公社はない。
UR法には、団地などの建て替えの際、希望者を再入居させる「戻り入居」の規定と、新家賃の支払いが難しい高齢者らの家賃減額の規定がある。これまで再入居時の家賃減額措置の上限は月額3万5000円だった。昨年12月に拡充された新制度は、それ以降に建て替えとなる物件が対象で、...
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