民泊利用者の住宅地での騒音トラブルなどを受け、東京都台東区は来年1月から、住宅地などでの民泊の新規営業を認めない方針を明らかにした。
区によると、新たに民泊営業ができなくなるのは、都市計画法などで定められた住居専用地域や文教地区。同地域にある既存事業者については、引き続き営業を認めるという。
区内の民泊事業者は8月末時点で約1440件に上る。区には、住宅地での騒音トラブルやゴミ出しなどに関する苦情が寄せられていた。
国は7月、住宅地の居住環境が損なわれる...
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