総務省は24日、住民基本台帳に基づく国内総人口を1億2488万人（1月1日時点）と発表した。このうち日本人は1億2156万人で、前年比86万人（0.7％）減。減少数・割合ともに1968年の調査開始以来最大となった。一方で、外国人は332万人と前年から32万人（11.01％）増え、2013年の調査開始以来最多だった。
東京都心
都道府県別人口では、東京、千葉、沖縄の3都県で前年から増加。また、上位8都府県（東京、神奈川、大阪、愛知、埼玉、千葉、兵庫、福岡）の合計で国内総人口の50.9％を占めた。最も人口が少なかったのは鳥取県（54万人）。人口減少率が最も大きかったのは秋田県（1.74％減）で、ワースト10県のうち5県が東北地方の自治体だった。
日本人の人口は、出生数が死亡数を下回る「自然減」によって減少が続いている。昨年の出生者数は過去最少の72万人だったのに対し、死亡者数は157万人と過去最多。出生数から死亡数を差し引いた自然増減数はマイナス85万人で、減少幅は過去最大だった。
一方、過去最多となった外国人人口の増加は転入と転出の差がプラスになる「社会増」が主要因とみられる。昨年1年間における国外からの転入者は過去最大の60万人。全ての都道府県で増え、全体に占める割合は東京都（4.65％）、愛知県（4.03％）、群馬県（3.77％）の順に高かった。（高田みのり）
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