東京都台東区は5日付で、区内の民泊4事業者8施設に対し、住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づく業務改善命令を出した。同区が改善命令を出すのは初めて。
同法では、2カ月ごとに宿泊人数や日数などの定期報告を義務付けている。今回の改善命令を受けた4事業者は、昨年12月から今年5月までの半年間に一度も報告がなかった。3週間後までに提出がなければ、区の条例に基づき区HPで事業者名を公表する。さらに改善がなければ、業...
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