東京都が実施する、公式スマートフォンアプリ「東京アプリ」での物価高対策事業は、スマホやマイナンバーカードを持っていないと利用できないため、憲法が定める法の下の平等に反するなどとして、都民13人が28日、都に計約140万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。
事業は15歳以上を対象に都民に1万1000円相当のポイントを付与する。今年2月から東京アプリ上で申請を受け付け、申請にはスマホと本人確認用のマイナカードが必須となる。
訴状では、原告はマイナカードやスマホを使っていないため、申請段階で事業の対象から除外され、経済的損失や精神的な苦痛を受けたとしている。
東京アプリでのポイント給付は違法だと訴える原告団＝28日、東京・霞が関の司法記者クラブで
この日、東京・霞が関の司法記者クラブで会見し...
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