東京都の女性管理職比率について、都人事委員会の公表資料を東京新聞が分析したところ、目標に掲げる3割を超える部局がある一方、ゼロの部局もあり、格差が大きいことが分かった。小池百合子知事は「隗（かい）より始めよ」と女性幹部登用や、働きやすい環境整備に取り組むが、現状は道半ばだ。（奥野斐）
都人事委員会が公表した2025年4月1日時点の職員構成によると、行政職員全体で女性管理職は18.4％で、2024年度より0.1ポイント増の横ばいだった。
2026年の国際女性デーに合わせて公開した小池百合子知事のビデオメッセージの画面（YouTubeから）
女性管理職比率が最も高かったのは、保健所などを所管する保健医療局で38.7％。保育や児童相談所を所管する福祉局37.1％、男女平等参画を担当する生活文化局35.4％と続いた。これら保健医療局と生活文化局は、局長級、部長級、課長級のそれぞれで女性が3割を超えた。
一方で、会計事務などを受け持つ会計管理局は管理職12人中女性はゼロ。港湾局5.1％、建設局11.1％など技術系の部局は1割前後と低かった。同じく技術系の側面が強い交通、水道、下水道の各局は局長級に女性がいるが、部長や課長級の割合は低い。人事部の担当者は「技術職はそもそも女性が少ない」と性別による偏りがあることを認めつつ、「管理職試験への勧奨に力を入れたい」と話す。
部局別の女性管理職の人数について、都はこれまでも把握してきたが、ホームページで公開を始めたのは2024年度から。都のある女性幹部は「部局ごとの状況の可視化は、全体の底上げにつながるので大切」と指摘しつつ、「夜遅い議会対応などを無理だと感じ、女性自身が管理職を目指すことを避ける傾向もある。ためらわず挑戦する機運も大事だ」と感...
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