困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（困難女性支援法）に基づく基本計画について、東京都内49区市の約2割に当たる11区市で策定予定がないことが、自治体議員や支援者でつくる「女性支援法を活（い）かす会」の調査で分かった。同会が11日に都庁で記者会見し、発表した。2024年4月の支援法施行から2年が過ぎたものの、努力義務とされた基本計画の策定に温度差が見られる。（中村真暁）
活かす会は昨年10～12月、メンバーである自治体議員が所属する議会事務局を通じて、23区と26市を調査。基本計画については、策定済みが15区市、策定中・予定ありが23区市だった。
小野瑞季世田谷区議は会見で、「計画を作っても新たな施策がない区がある一方、作ってなくても...
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