知事査定の結果を説明する小池知事
リチウムイオン電池がごみに混入し火災が起きるのを防ぐため、東京都は2026年度、一般ごみや産業廃棄物の処理施設に検知機を付ける費用を補助する。施設を運営する区市町村や一部事務組合、産廃処理の許可事業者が対象で、13億円を当初予算案に計上する。
処理施設でごみを投入した際にリチウムイオン電池を検知するシステムや、発熱段階で分かる検知機を導入してもらい、火災が起きて施設の稼働が止まるのを防いでもらう。
都内では昨年5月、大田区の産廃処理施設で、混入したリチウムイオン電池から出火し大規模な火災が起...
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