オウム真理教による事件の被害者支援に取り組む「オウム真理教犯罪被害者支援機構」（宇都宮健児理事長）は10日、1995年の地下鉄サリン事件から30年となった昨年に被害者や家族らへ健康状態などを尋ねたアンケート結果を公表した。被害者の約3割に心的外傷後ストレス障害（PTSD）の症状が疑われ、7割超が目の異常を訴えるなど、心身の不調が現在も続く実態が浮かんだ。
調査は2014年以来、11年ぶり。昨年11月に約1000人に調査票を郵送し、被害者276人のほか家族ら計323人から回答を得た。前回は317人が回答した。
会見する高橋幸子助教（中）、松井豊名誉教授（左）ら＝10日、東京・霞が関の司法記者クラブで
心理テストでPTSDの症状を分析したところ、症状を有するリスクが高い人は被害者が26.1％（前回29.1％）、家族は33.3％（同58.8％）。心身の状態では被害者の79％が「目が疲れやすい」と答え、うち7％は「症状がいつもあって我慢できない」とした。
自由記述では「電車に乗れない。映画館、会議室などの密室もだめ」「頭痛薬を飲みながら書いている。せめて医療費を...
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