物価高にあえぎ、国政の不安定化の中、迎えた2025年。しかし、治安を守るべき警察内で不祥事が相次ぎ、子どもたちの安全安心の基盤となる学校もあり方が問われた。都議選・参院選では多党化やSNS選挙という現象がますます顕著に。火葬場という人生最後のシーンさえ問題化した。東京のこの1年を、担当記者が振り返ります。
大川原化工機への捜査を巡る訴訟の控訴審判決を受け、取材に応じる大川原正明社長（中央）ら＝5月、東京高裁前で
「最終責任者だという認識すら足りなかったんじゃないか」。警視庁の捜査幹部はあきれたように言い放った。警視庁が犯した冤罪（えんざい）「大川原化工機事件」。批判の矛先は、捜査当時の公安部長ら幹部だ。
軍事転用可能な機械を不正輸出したとして、同庁公安部が外為法違反容疑で社長ら3人を逮捕した事件は5月、東京高裁が一審に続き逮捕・起訴の違法性を認めた。判決では、輸出規制の対象とされた「噴霧乾燥機」について、大川原化工機側が規制要件の殺菌性能はないなどと指摘したのに、追加実験をしなかったことなどを違法と認定。同社側の主張が全面的に認められた。
記者会見で頭を下げる迫田裕治警視総監＝8月、警視庁で
警視庁は8月、事件の検証報告書と再発防止策を公表。迫田裕治警視総監が謝罪に追い込まれた。捜査当時、全国警察の活動の調整を担う警察庁外事課長だった迫田警視総監は「捜査の詳細は承知していなかった」としつつ「責任は私にもある。より深く本件に関与できたかもしれない」と捜査に直接タッチしない立場だった自身の責任にも言及。違法捜査が招...
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