日銀が1日発表した3月の企業短期経済観測調査（短観）は、代表的な指標である大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）が昨年12月の前回調査から1ポイント上昇のプラス17となり、4四半期連続の改善となった。堅調な人工知能（AI）関連需要などが支えとなり、大企業製造業の景況感は改善した。
DIは業況が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いた数値。プラスは景況感が良いと感じる企業が多いことを示す。大企業非製造業のDIは前回と同様のプラス36を維持した。
日銀本店（資料写真）
一方、収束が見えないイラン情勢を反映し、3カ月後の先行きのDIは大企業製造業が3ポイント悪化のプラス14、大企業非製造業が7ポイント悪化のプラス29を見込んだ。
企業からの回答締め切りの目安である回収基準日は3月12日。エネルギー価格の上昇に伴うコスト負担増といったイラン情勢の影響を十分に反映しているとは言えず、中小企業を中心に直近の景況感はさらに悪化している可能性がある。
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