民泊の適正化などが議論された「九都県市首脳会議」＝都庁で
首都圏の4都県の知事と5政令市の市長による「九都県市首脳会議」が23日、オンラインで開かれた。小池百合子都知事は、ごみ出しや騒音など地域住民とトラブルになる事例が相次ぐ民泊制度の適正化に向け、法令の明確化などを国に求めることを提案。原案通りで一致した。
要望事項は、違法行為の対象を拡大し法令で明確にすることや、罰則の強化と悪質事業者の参入防止の仕組みの見直し、自治体が適切な指導監督を行えるよう住宅宿泊事業法に基づく業務停止命令の基準...
残り
220/439 文字
この記事は会員限定です。エントリー会員（無料）に登録すると、続きを読めます。
無料会員に登録して読む
ログインする
無料会員（エントリー）に登録すると
会員限定記事を読める
有料会員限定記事も月３本まで読める
有料会員などの会員種別、登録手続きについて詳しく知る
よくある質問はこちら
