条例施行を前に開かれた経営者らとの意見交換会であいさつする小池百合子知事（右から3番目）＝都庁で
雇用や就業分野の環境整備を目的とする東京都の女性活躍推進条例が1日、施行される。都内事業者に特定の性別に偏らない組織づくりや男女格差の解消、女性特有の健康課題への配慮などに取り組み、都の施策への協力に努めることを求める内容。都も情報提供や啓発の責務を負うほか、都民にも性別による無意識の思い込みの解消に向けて協力を求めている。（小林由比）
罰則のない理念条例で、既存の施策で実現できなかった効果を出せるのか、実効性が課題となる。都はより具体的な指針や、参考となる事業者の取り組みをまとめた事例集を公開。事業者や都民からの相談に電話＝（0120）502066＝や、フォームで応じる。担当者は「事業者の主体的な取り組みを後押ししたい」としている。
前回都知事選で条例制定を公約に掲げた小池百合子知事は6月30日、施行に向けたイベントで5社の経営者らから取り組みを聞き、「具体的な例を示すことで、うちの社でもという気づきを伝えていくことになる。条例を実のあるものにできれば」と述べた。
条例が目指す特定の性別に偏らない組織づくりには、経営層や管理職に配置する女性の教育訓練や評価のあり方の見直しなどが求められる。IT大手のセールスフォース・ジャパン（千代田区）では2024年から、女性の幹部候補と役員をペアにして約1年伴走する「スポンサーシッププログラム」を実施している。
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