マンション建設を中心に民間主導で進められる東京都内の再開発事業で、工事費の高騰に伴って税金への依存度が高まっている。事業費が膨らんだ再開発事業のうち9割超が、国や自治体からの補助金を積み増していたことが東京新聞の調査で分かった。高騰するコストを税金で補う構図だ。（皆川剛）
補助金投入リスト
総額や積み増し額…全68地区を独自調査
東京新聞は、昨年10月末時点で認可を受け事業に入っている都内68地区を調査。昨秋から今年6月にかけ、地元自治体や事業主体の再開発組合、地権者らに取材したほか、都が開示した関係資料を分析した。
民間主体の再開発事業の多くに、国や自治体から多額の補助金が投入されている
補助金を活用する56地区の中で、認可時から事業費が増えたのは47地区。このうち43地区は、事業費の増加に伴い、補助金を当初計画から積み増していた。
その結果、43地区に計上された補助金の総額は約4200億円から約6200億円に増加し、約2000億円を税金で追加補塡（ほてん）する形になった。43地区の総事業費は当初の3兆8000億円から1兆円ほど膨らんでおり、この1兆円のうち20％を補助金で穴埋めしていた。
再開発事業にかかる費用は、主に建設するビルの床の売却益や補助金で賄う。事業費が膨らめば売却する床の単価を上げたり、コスト削減を図ったりする必要があるが、こうした民間の努力だけではコスト増に対応しきれない状況だ。
JR東京駅前の八重洲ブックセンター跡地を開発する「八重洲二丁目中」は、補助金の額が185億円から411億円と2.2倍になった。増加した事業費の4割を補助金で賄う。地元の中央区は、補助金の意義について「住環境の改善や地域社会の活性化を図り、良好なまちづくりを推進するため」と説明する。
工事費高騰で補助金を倍以上に増やした八重洲二丁目中地区の再開発事業。左が東京駅＝2025年9月、東京都中央区で、本社ヘリ「あさづる」から（木戸佑撮影）
麻布十番駅近くに...
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